税金と確定申告を海外FXと国内で比較

FXの投資を始めてなんとか利益が出てきたら、次はそれに伴う確定申告や税金などについて気になることと思います。

「FXで利益が出たら税金は申告するの?」
「海外FX業者だったら日本の税金にならない?」
「FXで利益がでたけど税金を払いたくないな」

国内FX、海外FXともに日本居住者ならば確定申告をして税金を納めることは欠かせないものです。

もし申告をおこたると法に基づき罰せられるので注意して下さい。
確定申告をせずに隠したら日本の税務署にばれる

ここでは国内FXと海外FXのどちらにも向けた確定申告と税金の仕組みを初心者目線で説明します。

理解すれば節税対策までしっかり学べて怖いものなしです。

さらに海外FXにおける考え方や大きなメリットを見い出せることでしょう。

ではまず確定申告と税金に関する言葉を簡単に理解しましょう。


給与がある人ない人で確定申告への基準が利益で異なる

国内FXと海外FXのどちらにも関わってくる税金用語を理解しましょう。

確定申告:

所得(FXの利益)にかかる税金を払うための手続き。

累進課税:

所得が高ければそれに伴い税率も引き上げられる課税方式です。

申告分離課税:

株譲渡のように所得が生じた場合、他の所得とは分離して計算する課税方式。

損益通算:

所得(FXの利益)から経費を差し引き、所得(利益)を減らして税額を減らすこと。

雑所得:

不動産所得、事業所得、給与所得、などのいずれにも該当しない所得。


海外FX、国内FXともに給与所得者とそうでない人の税金の課税基準

海外FX業者、国内FX業者ともにFX取引をしていて利益が生じた場合には確定申告をしなければいけませんが、給料の取得する金額によって基準が変わってきます。

給与所得のある人は年間20万円以上利益が出たら税金の課税対象で確定申告が義務
給与所得のない人は年間38万円以上利益が出たら税金の課税対象で確定申告が義務

まずはどんな取引業者であっても年間で20万円以上で利益が見込めそうならば税金の課税対象となり確定申告が関わってくるということに注意しておきましょう。
出金拒否にならぬよう口座情報などをチェック



海外FXと国内の税金計算と税率の違い

では次に海外FXと国内FXの税金の課税方式の違いについて説明します。

国内FXは申告分離課税、海外FXは累積課税

国内FXと海外FXでは出た利益に対する課税方式が異なってきます。

まず国内FXでは、口座においてどれだけ所得(利益)が生じても申告分離課税の税率は一律で20.315%です。

つまり国内FXでは20%の税金が発生すると考えておきましょう。

一方、海外FXは累進課税の課税方式で、稼いだら稼いだ分税金が高くなります。

国内FX・海外FXの税金の違い

そして税金の区分としては雑所得です。

下の表は海外FXにおける累進課税の所得(利益)に応じた税率を表したものです。

所得税 = 課税される所得金額 × 税率 - 控除額 + 復興特別所得税
(復興特別所得税 = 所得税 × 2.1%)

で算出される税金を納めることになります。

FXの所得税率税金の割合の内訳控除額
195万円以下 15%所得税05%+住民税10%0円
195万円~330万円 20%所得税10%+住民税10%97,500円
330万円~695万円 30%所得税20%+住民税10%427,500円
695万円~900万円 33%所得税23%+住民税10%636,000円
900万円~1,800万円43 %所得税33%+住民税10%1,536,000円
1,800万円~ 50%所得税40%+住民税10%2,796,000円

では海外FXと国内FXで実際に100万円の利益が出た場合どのくらいの違いが出てくるのかシュミレーション比較をしてみましょう。

100万円の利益が生じた場合

100万円×20.315%=203,150円(国内FXにかかる税金)
100万円×15.000%=150,000円(海外FXにかかる税金)

つまり海外FXは国内FXよりも53,150円安い税金となります。

表をご覧頂いたらお分かりの通り、195万円以下の利益までであれば海外FXのほうが税率が低くなりお得というわけです。

これからFXを始めようと思っている初心者の方ならば、いきなり195万円もの利益を叩き出すことは難しいと思います。

初心者ならばとりあえず利益195万円以下を見込んだ税率15%の海外FXを利用するほうが賢明でしょう。

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海外FXの税金はなぜ累進課税である理由

日本の金融庁では海外FXのように金融商品取引法の規定に該当しない取引は申告分離課税ではない取扱になるとしています。

つまりレバレッジ規制などにそぐわない海外FX業者は日本の金融庁の認可を受けてないので雑所得として累進課税が適用されています。

簡単に言いますと、国内FXは最大レバレッジ10倍規制があり申告分離課税が適応されています。

一方、海外FXは最大レバレッジに規制がなく(最大1000倍あり)、累進課税が適応されています。

管理人は本格的なトレーダーですので税金の負担も気にしますが、それを考慮してでもレバレッジの魅力をとります。

税金負担を抑えることができてもトレードに勝たなければ元も子もないです。

税金のことばかり気にせず、やはりレバレッジ規制のない海外FXをおすすめします。

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利益と損失の通算ができない確定申告での国内との違い

次は国内FXと海外FXにおける損益通算と内部通算について説明します。

国内FXは損失を損益通算できるが海外FXはできない

国内FXは損益通算をすることができます。

たとえば
去年−30万の損失で、今年+40万の利益が出た場合、通算10万円の税金が対象になります。

しかし条件として去年の−30万円の損失をきちんと確定申告していなければ損益通算は適用されません。

損失が出たのに確定申告をするというのも、なかなか気が乗らない可笑しな話ですが一応このようになっています。

(因みに管理人は国内FXで損失になった場合での確定申告を一度もしたことはありません。)

一方、海外FXにおいては損失の損益通算をするこはできませんが内部通算というものができてしまします。

先ほど海外FXは雑所得区分と説明したとおり、同様の雑所得扱い(原稿料、印税、講演料、インターネットオークションの売上など)との損益の内部通算ができます。

例えば上記のようなもので副収入を得た場合における所得税が発生した場合に、海外FXでの損失があったとすれば雑所得全体としてみた節税をすることができるということです。

インターネットオークションなどの副業で手に入れた収益で海外FXトレードをすれば何だか気楽にFXも楽しめそうです。




国内外の口座問わずFX利益時の確定申告への節税対策

最後にFXにおける節税対策について説明します。

海外FXと国内FXの税金における節税対策

FXでは年間に出た利益から必要な経費を引くことで節税対策をすることができます。

たとえばFXにて利益が500万円出たとして、経費が300万円でれば200万円が課税対象となります。

また利益が100万円であって、経費が300万円であったならば−200万円となり課税対象とはなりません。

そして利益がなく損失だった場合も課税対象とはなりません。

すなわち節税対策のためには必要経費が大切だということです。

※書籍
※新聞
※携帯電話料金
※サーバー費用
※投資の教材費
※セミナー交通費
※セミナー参加費
※事務用品、文具
※海外送金手数料
※パソコン購入費用
※インターネット費用
※銀行での取引手数料
※海外FXで使用する部屋の家賃

上記の項目は経費として合理的に判断されるようにしっかりと說明準備をしておきましょう。

普段からどんなタイミングでも領収書や書類をまとめとくことが大切です。

節税対策イメージ

海外FXと国内FXにおける税金に関する総まとめ

・国内FXと海外FXにかぎらず日本居住者ならば確定申告をしなければならない。
・給与取得者とそれ以外の方では課税の基準が異なる。
・国内FXは申告分離課税、海外FXは累進課税である。
・海外FXは金融庁の認可を受けずレバレッジ規制のメリットを活かしている。
・国内FXは損益通算で3年繰り越せられるが、海外FXは繰り越しができない。
・FXは必要経費で節税対策ができる。

確定申告をして税金を納めることは手間がかかりますが、それをおこたることで加算税を課せられたり、罰せられることもあります。

投資スタイルに自由度のある海外FXはハイレバレッジを活かして資金効率を高めることで大きな利益を出す可能性が高まりますが、累進課税が適応されています。

一見すると国内FXよりも不利のように感じますが、そんなことはありません。

まず税金を払うということはFXトレードで利益を出さなければ起り得ないことです。

管理人は長年トレードをやってきましたが、FXとはレバレッジにて資金効率を良くすることで勝ちを引き寄せられると自負しています。
海外FX

税金の負担ばかりを必要以上に考えていてはFXでは勝てません。

税金よりもまず勝つ事が優先です。

むしろ大きな利益をあげて税金にもしっかりと向き合い最大限に節税できるトレーダーこそがロールモデルと言えます。

本気でFXで勝ちを目指すならばぜひ海外FXをおすすめします。