海外FXにおける確定申告のやり方と節税方法

トレード利益への税金の計算方法と節税方法

確定申告の海外FXでの税金計算方法(損失や経費等)

海外FX、国内FX共にトレードにより生じる利益を得た場合、確定申告による納税を考えなければなりません。

しかし今まで一度も確定申告を自ら考える機会がなかったならば、何から手を出せばよいのか迷ってしまうことでしょう。

安心して下さい。海外FX、国内FX含めて10回以上も確定申告をしてきた管理人が初心者向けに解説します。

5分もあれば確定申告、源泉徴収、国内FX(分離課税)、海外FX(総合課税)、海外FXのキャッシュバックシステム等の重要なポイントを大まかに理解できます。

確定申告と言葉は難しいものの全く難しいものではありません。

分からないままほおっておくといつまでたってもモヤモヤが残り、理解に苦しむことでしょう。

この機会にサクッと頭に入れ込みましょう。

確定申告をきちんと理解して実行するトレーダーほど強者が多いです。

強者のトレーダー
もちろん確定申告をして納税をするならば節税にかんしてもスペシャリストになっていかなければ強者のトレーダーとは言えないでしょう。

本格的なトレードで大きな利益を出して、最大限に節税をして、財産をしっかりと築き上げていきましょう。




海外FXの確定申告。キャッシュバックと税金課税方法

まず海外FXと国内FXの確定申告のための課税方式が異なる說明をします。

海外FXのキャッシュバックは確定申告の対象

海外FXにはキャッシュバックというサービスシステムがあります。

一言で表すとキャッシュバックサービスを提供する仲介会社を通して開設した海外FX口座でトレードをするたびに現金をキャッシュバックしてくれるという無料サービスです。

ポイントサービスと考えるとより分かりやすいかもしれません。

但し、海外FXのキャッシュバックサービスは課税対象ですので、キャッシュバックを受ける度に掛かる現金も利益として課税されます。

つまり、海外FXにてトレードをして得られた利益と同様にキャッシュバックに対しても毎年の確定申告が必要とされ、雑所得の税金として扱われます。

課税方法は総合課税(累進課税)です。

仮想通貨で得られた利益も海外FX同様に雑所得の扱いとなります。

一方、国内FXでの利益は海外FXとは異なる所得区分とされ申告分離課税が適用されます。

税率は20.215%(所得税15%、地方税5%、復興特別所得税0.351%)です。

海外FXは累進課税での確定申告

国内FX会社でトレードをした場合、どれだけ利益が増えても一律で20.315%の課税です。

一方海外FX会社にてトレードをして得た利益(必要経費は省く)とキャッシュバックについては累進課税が適応されます。

海外FXの累進課税は金額が大きくなればなるほど課税率も上がっていきます。

FXの所得 税率 税金の割合の内訳 控除額
195万円以下 15% 所得税05%+住民税10% 0円
195万円~330万円 20% 所得税10%+住民税10% 97,500円
330万円~695万円 30% 所得税20%+住民税10% 427,500円
695万円~900万円 33% 所得税23%+住民税10% 636,000円
900万円~1,800万円 43 % 所得税33%+住民税10% 1,536,000円
1,800万円~ 50% 所得税40%+住民税10% 2,796,000円

しかし海外FXの累進課税が国内FXの申告分離税に比べてマイナス部分が大きいのかというとそうでもありません。

海外FXも330万円以下であれば課税率は20%以下で、やり方や状況次第では海外FXの方が節税効果を発揮します。

海外FXが累進課税で国内FXが申告分離課税の理由

実は2011年の時までは国内FXも海外FXも隔たりなく総合課税でした。

しかし2012年以降、国内FXのような日本の金融商品取引法の対象取引に関しては申告分離課税が適応されるようになりました。

そして海外FXは日本の金融庁の監督下におかれていないので非対象ということになります。

金融庁では海外FXは非対象

海外FXにはレバレッジ制限を設けていませんが、これは国内FXとの差別化が実現された強みの1つとも言えます。

これは海外FXが金融庁の監督下の非対象という部分により実現しているメリットです。

このような背景などを通じて海外FXは累進課税となっています。




経費で節税して収支のマイナス(損失)を防ぐやり方

次は確定申告のための具体的な課税の対象と節税について説明します。

海外FXで確定申告をすべき対象

税金とは原則的に対象者の居住国のルールに従って支払うことで決められています。

税金は居住国に従う

つまり海外FX業者を通じて得られた利益であったとしても居住が日本であるならば日本の方のもと納税(確定申告)をしなければなりません。

一般的な企業に属した給与所得者(サラリーマン、OLなど)は、企業側が納税を済ませているので確定申告は不要です。

しかしこれらの給与とは別で20万円(年間合計)以上を所得として受けている人は確定申告が必要です。

つまり所属企業からの給与以外に海外FXで20万円以上の利益を得た場合、確定申告をして納税をしなければなりません。

確定申告における収支の合算について

年間を通して生じた利益が対象となるため収支が正確に計算できなければ確定申告もできない状態になります。

そして海外FXと国内FXは課税方式が異なるため収支を合算することはできません。

合算はダメ

海外FXで100万円の利益があり国内FXで85万円の損失がある時、合算したら15万の利益だから確定申告は必要ない、とはなりません。

また損失の繰越もできないので前年の損失との相殺による計算もできないです。

これらは誤魔化しても必ずばれるので注意しなければなりません。

但し、必要経費などは合算することにより課税対象にはなりません。

確定申告における節税のためにも経費による自己資産の出金などに関する自分の情報や書類を常に整理しておくことが大切です。

確定申告における必要経費の確認

年間収支が確定したら、その利益に対する必要経費を確認しましょう。

海外FXにおける経費項目としては、通信費、取引のためのデバイスやツールの費用、関連書物、セミナーの費用(交通費、旅費)などがあります。

重要なポイントはこれらの項目の必要経費をきちんと証明できるように領収書などを整理しておくことです。

領収書を整理

最終的に海外FXで得た利益から必要経費を引き、その金額が所得となり課税対象になります。

必要経費は前でも述べたようにきちんとした書き方で支払い証明ができていれば問題はありません。

当然ですが健全な必要経費を可能な限り計上することで最大限の節税対策ができますが、全く架空の必要経費計上をした場合は脱税としてばれるので自分に厳しく注意が必要です。




提出のタイミング、方法(e-tax、書類の書き方)

次は実際に確定申告を作成して提出するまでの流れを説明します。

確定申告の決められた書式と提出期間

確定申告は例えば、2015年(1/1〜12/31)の収支を計算した場合、翌年2016年の2/16〜3/15のタイミングでデータを算出し確定申告を提出します。

確定申告には決められた書式があり、添付する資料や証明書など手間が掛かることもあるので余裕を持って準備しましょう。

簡単なe-taxでの確定申告や青色申告なども含めて、より詳しい手順などは様々なFXブログで紹介されていますのでここでは割愛します。

確定申告の為の事前準備

海外FXからでた所得として確定申告をするとした時、海外FXから以外の所得がある場合はその年の全ての所得を記載して確定申告をしなければなりません。

その年に所得として得た職場の給与なども含めて確定申告をすることになります。

そのため給与所得者は源泉徴収票(所得税額を証明する書面)の準備も必要です。

医療控除を適用するような場合はそれに関する領収書も必要です。

節税対策を最大化にするためにも、控除するべき証明資料などをしっかりと準備しましょう。

海外FXにおける収支の証明において特に指定された書式などはありません。

しかし最大限に明確にした収支報告の資料を提出することで健全に申告が進みます。

取引の履歴などを取引プラットフォームのシステムからダウンロードして準備しましょう。

そして必要経費での節税対策を最大限に活かす場合にも、それをきちんと証明できる資料(領収書など)が必要です。

再発行可能なものもあるので、なるべく事前に全て準備しておきましょう。

確定申告の提出方法

海外FXによる収支から必要経費を差し引けば所得を確定させれます。

その次は確定申告書を作成します。

確定申告書の提出には大きく3つの方法があります、「確定申告の直接持参提出」「確定申告書の郵送」「確定申告書のインターネット申告」

確定申告書は国税庁のホームページから様式をダウンロードできます。

関連リンク:(国税庁ホームページ)確定申告書等作成コーナー

該当ホームページ上には確定申告書の作成に関する詳細が説明されてますので必ず確認しながら進行させていきましょう。

確定申告書の作成時に海外FXにおける所得の記入について注意すべきことがあります。

例えば国内FXの場合「申告分離課税」の欄に記入を要求されますが、海外FXは総合課税であるための記入欄が別に用意されています。

ホームページにて記載要領などの說明をしっかりと確認して、海外FX国内FX共にこういった部分への注意を払いながら確定申告を行いましょう。




FX会社に出金口座がある限り脱税は国税庁にばれる

海外FX国内FXともに課税方式や税率をしっかりと理解することで、状況によっては海外FXの方が国内FXよりもより効率的な節税対策が期待できることが分かります。

そして確定申告にともなう自身の収支と必要経費の確認は、自身のトレード自体の質が向上します。

税金管理をきちんとすることでトレードの質が向上

なぜならばこういったことに疎かな考えがある人は投資(トレードスタイル)における自己管理も疎かな傾向があります、且つ節税意識も低い傾向があり、全体を通しての無駄を生じやすくなります。

脱税は国税庁に必ずばれるものです。

疎かにならないように今一度心に留めておきましょう。

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