海外FXの確定申告逃れにより罰則を受けた前例の紹介

課税逃れで罰則を受けた前例や移住による節税方法の紹介

「海外FX口座」確定申告の税金逃れの罰則損失前例

海外FXは、海外の会社だから日本の規制以上のレバレッジ、100倍以上の高倍率でもFX取引ができます。

ということは海外の会社から得られた所得(利益)ならば、確定申告をしなくても良さそうでしょうか?

そして確定申告が必要ないということは納税する必要もないのでしょうか?

残念ながら、これらは全て間違った考え方です。

海外FXが海外の会社であろうと、取引をするトレーダーが日本に居住地をおいている限り日本国内で得られた所得として確定申告はしなければならなく、税金も納税しなければなりません。

管理人は国内FX、海外FXの両方を含めて確定申告を10回以上もやってきましたので、確定申告に関する情報は既に長けています。

ここでは海外FXにおいて確定申告をしなかった場合のシュミレーションと、海外FXで確定申告を怠ったことによる罰則を受けた前例も紹介します。

海外FXの確定申告に対するモヤモヤのあるトレーダーは、この機会を利用して一気に払拭させましょう。

移住したりすることで節税対策のできる具体的な内容もありますので是非参考にしてみて下さい。




海外FX会社の口座も確定申告で税金出さないとばれる

まず海外FXにおいて、確定申告をしないで課税逃れはできないという解説をします。

海外FXの確定申告を隠したらばれる仕組み

FXトレードをして生じた利益(所得)は、税金が課せられます。

つまり所得が生じるということは原則として確定申告が義務付けられます。

これは国内FXも海外FXも同様です。

海外FXでトレードしたものについては確定申告が不要、海外FXは海外の会社だから税務署は確定申告の書類は出さなくてももばれることはない、ということはありません。

海外FXにてトレードをして生じた所得に対して確定申告をせずに隠しても日本の税務署にはばれるようになっています。

確定申告をせずに隠したら日本の税務署にばれる

一般の人々にはあまり知らないと思いますが税務署は所得を確実に把握するための方法を築いており、日本居住者である限り海外FXの所得であっても把握されて確定申告の調査が入り込みます。

海外FXの所得を把握する仕組みを説明しますと。

まず海外から日本の銀行へ100万円以上の着金があった場合、日本の銀行は税務署に対してその送金明細を調書として
提出
しなければなりません。

その他、日本の当局は海外の税務署のような機関を通して情報の公開を求めることもできます。

税務署から疑われたら即座に調査をされてばれる仕組みになっています。

日本の税務署は世界的にも抜け目がなく優れていますので、海外FXで確定申告の義務が生じた時は必ず申告しなければなりません。

海外FXで出金しなければ確定申告はばれないか?

では海外FXでの取引で生じた所得を日本側へ送金しなかった場合はどうなるのでしょうか。  海外FXの口座から出金しなければ知られにくくなりそうですが、それ以外の引き出せる方法がないのとそのまま海外FXに再び投資するしか使える方法がありません。

そして税務署に調査されてばれると、確定申告の違反として追徴課税が課せられます。

税務署から調査をされて、ばれて、追徴課税が課せられる

海外FXによって生じた所得に対する課税対象時期は送金したタイミングではなく海外FXでのトレードによる決済が生じた時です。

つまり出金されてなくても海外FXにて利益が発生したら確定申告の義務と課税対象になります。

海外FXのように後日発覚して過去の分に対する追徴課税を課せられる時は金額が高くなる可能性も高いです。

海外FXにて所得が発生したら、いかなるときも確定申告を実行して、マイナスにならないよう注意を払いましょう。

海外FXで100万円以内で出金を抑えていたら確定申告はばれない?

では海外FXにて100万円を超えなければ調書にて記録も残らないので確定申告をしなくてもばれることはないのでしょうか。

これもばれるような仕組みになっています。

海外FXにて得た所得を100万円以下にして定期的に出金をしていると税務署から調査が入り、ばれることでしょう。

前でも述べたように日本の税務署は抜け目がないので、海外のどの銀行から着金をしたのか確認してその海外銀行に調査の目を広げます。
日本はビジネスにドライでしたたかなイメージ

海外銀行に確認してその出金が海外FX会社の口座からの送金であることを確認してしまいます。

このように税務署の調査のやり方は、考えるよりも力をもっています。

海外FXであろうとも必ずばれるものだという気持ちで確定申告の義務を守りましょう。




ペナルティを受けるタイミングや損失内容、前例紹介

次は海外FXにて確定申告をしなかった場合にどんなペナルティを受けるのでしょうか。

海外FXの確定申告を怠った時のペナルティの仕組み

海外FXで得られた所得に対して確定申告をしなかった時、延滞税と無申告加算税が課せられます。

延滞税とは納税機関までに納税をしなかったことによる延滞期間の利息を払うというような概念です。

無申告加算税はその名の通り、確定申告の無申告によって加算される罰則としての金額です。

確定申告しなかった税額分にたいして15~20%も加算されます。

加算税が重くのしかかる画像

そして、確定申告をしないで悪質に所得隠しをしていると、重加算税として40%にまで加算額が上乗せされます。

さらに確定申告の違反として悪質度合いが大きすぎた場合には懲役刑がかせられることもあるので、海外FXの確定申告に対して甘い考えをもたずしっかりとした義務の精神を持ちましょう。

確定申告をしないで罰則を受けた前例

海外FXにおいて確定申告をせずに後に調査が入った前例を解説します。

*3年間で海外FXの所得が4億円に膨らみ確定申告の義務を果たさなかった主婦がいます。おおよそ1億3900万円を脱税して東京地検特捜部が所得税法違反の罪で在宅起訴しました。懲役1年6ヶ月(執行猶予3年)罰金3,400万円。家族名義の口座で申告逃れ、現在は自らの経験をもとに納税セミナーや執筆活動等で展開中。

*海外FXと会社の所得を両方隠して2008年に強制捜査を受けて確定申告の違反で罰せられた元ヒルズ族の男性がいます。2010年に懲役1年6ヶ月(執行猶予3年)罰金3500万円。年14.6%として毎日約5万円の延滞料を支払い。現在は六本木ヒルズを退去して金属加工業を経営しながら、間もなく返済完了。

*海外FXの自動売買によって逮捕された男性もいます。海外FXでの所得を得たものの知人名義の複数の口座を借用し確定申告を無視して脱税の隠蔽工作が発覚、所得を得た後にシンガポールに移住したが逮捕されて懲役1年6月(執行猶予4年)罰金3000万円の判決を受けています。

関連リンク:(日本経済新聞)/FX所得 1.4億円脱税容疑、海外移住の役員逮捕




タックスヘイブンに移住する方法での節税のやり方

続いて海外移住をすることによる節税対策について解説します。

移住をすれば海外FXの所得に対する日本での確定申告の義務もなくなり税率もかなり低くなります。

タックスヘイブンとはなに?

所得税や法人税などの税金の負担が低い国をタックスヘイブンと呼びます。

会社であれば本社を現地で登記したり、個人であれば移住をして課税の負担を軽減させる事ができます。

また国々によってはわざと税率を低くすることで世界中の人や会社を集めることを意図として推進している国もあります。

タックスヘイブンで有名な国としてシンガポールや香港があります。

日本では個人の所得に対して最大で55%ほどが税金として課税されます。

一方、シンガポールでは株式に対する売却益の課税、住民税などはなく所得税も最大で22%ほどのかなり低い税制水準と言えます。

海外移住により海外FXの確定申告の義務をなくす

このように海外FXの所得に課せられる税金の負担を抑えて日本の確定申告の義務から解放されることを希望するならばタックスヘイブンに移住することも選択肢の1つです。

日本の非居住者となれば日本の税金と確定申告は関係ありません。

当然居住している国の税制による課税は受けなければなりませんが節税の効果は大きいです。

しかし海外へ移住する場合は注意が必要です。

海外に居住を移しても日本に年間180日以上滞在すると日本の居住者として判断されます。

実質的に海外へ居住している必要があります。

その他注意しなければならないこととして、移住した国が日本よりも物価が高かったり治安が悪かったりする時もあります。

移住することによって海外FXにおける日本の確定申告の義務をなくして節税することが自分にとってほんとうに得策な方法なのかどうかをしっかりと吟味する必要があります。

自分にとってほんとうに得策な方法なのかどうかをしっかりと考える




税金の納税義務のまとめ

海外FXにおける確定申告の義務や、それを怠った場合のペナルティ、その前例を解説してきました。

トレーダー歴の長い管理人は既に10回以上の確定申告を行ってきました。

誇らしいトレーダーとは、莫大の利益を上げて莫大の税金をものともせず納める投資家だと管理人は考えます。

税金を納めることは、その国のために貢献した素晴らしい行いだと思います。

投資家としての自分の能力を発揮して大きな貢献をしましょう。

そう考えれば、どれほど素晴らしいFXトレードの日々を送れることでしょうか。

当サイトでは、より詳しい税制についての記事やトレード手法、仮想通貨FXなどの解説なんかもしています。

ぜひ参考にしていただければと思います。

関連記事:海外FXにおける税金
関連記事:管理人おすすめトレード手法
関連記事:仮想通貨FXとは




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