ビットコインの税金逃れは罰則を受ける

仮想通貨の確定申告逃れは脱税になる。

「ビットコイン」税金計算基礎。無申告は引っかかる

2017年からビットコインに注目が集まり投資することで多くの利益を出した方々も多いことと思います。

ではビットコインにはどのように税金がかかってくるのでしょうか?

ビットコインを買って利益が出たけれど、そのビットコインで他の仮想通貨(アルトコイン)を買った場合はどうなるのか?

物を買ったりサービスを受けたりした時は税金はどうなるのか?など様々な疑問があります。

ここではそういった税金として課税される場合と、節税対策の事に関しても解説します。

ビットコインは海外FXと同じ課税方式の税金が発生しますが、実は管理人はFXトレードを通じて既に10回以上も確定申告をしてきましたので、痒いところに手が届くように理解できることと思います。

税金の仕組みは、分かってしまえば以外に単純なものだと理解できるでしょう。

税金への節税対策もしっかりして、より多くの利益が生じればこの上ないとことだと思います。

トレードも節税もプロフェッショナルに近づけるよう、いざ学んでみましょう。




ビットコインの税金計算無申告は国税庁に引っかかる

まずビットコインの税金の基礎を解説します。

ビットコインの税金は海外FXの課税方式と同じ

ビットコインを購入した後に価格が上がり再びビットコインを売却すると利益が発生しますが、その売却した時が税金のかかるタイミングです。

またビットコインを売却し、その利益で他の仮想通貨(アルトコイン)を購入するためにビットコインを使った場合にも税金の対象になり計算されます。

同じようにビットコインの値上がりにて物を購入した場合にも税金として課税対象を受けます。

所得税などの税金を計算する時、所得の種類に応じて税金の計算方法が異なります。

ビットコインに関する税金は、海外FXにおける税金と同じ課税方式です。
海外FX

ビットコインの税金逃れは罰せられる可能性あり

ビットコインを売却することで所得が発生した時、株式投資などのようにそれに掛かる税金の金額は源泉徴収されません。

そのため年間の所得を把握し、確定申告を自ら作成し税金を納税することが義務付けられています。 

申告しないとしても国税庁にばれることもなく税金を払わないでも良いのでは?と思う人もいるかもしれませんが、税務署は取引所における取引履歴を把握することも可能ですので税金からは逃れられません。

税務署は取引履歴を把握

確定申告をして税金を納める義務があるにもかかわらずそれを怠れば、税金を払ってない(脱税)として罰せられる可能性もあります。

ビットコイン投資による取引で利益が発生した時は、確定申告と税金の義務があることに注意しましょう。




確定申告の節税対策として利益損失の損益通算は不可

次はどういった時、ビットコインには税金がかかるのか説明します。

ビットコインにおける税金を払うべき3パターン

ビットコインを取引することで税金を払わなければならないパターンは大きく3つあります。

まず1つ目はビットコインを売却することで発生する税金です。

日本円建てでビットコインを購入した時、売却した金額から購入金額と手数料を抜いて計算した金額がいくらなのか確認ができて、それが税金の課税対象となります。

税金対象の2つ目は、ビットコインを使って他の仮想通貨(アルトコイン)を購入した時です。

仮想通貨(アルトコイン)の購入金額から元々のビットコインの購入金額と手数料を抜いて計算した金額が税金の課税対象となります。

3つ目はビットコインによってを購入したりサービスを受けた時です。

物やサービスの購入金額からビットコインの購入金額と手数料を控除して計算した金額が税金の課税対象となります。

ビットコインにおいて税金の納税義務が生じる境遇

ビットコイン投資による取引で発生した利益がある時、原則として確定申告をして税金を納める義務があります。

しかし企業に勤務しているような給与所得者が給与以外の所得が20万円以下であるならば確定申告をする必要もなく税金を払う義務はありません。

そして年間の売却益と売却損の両方が発生していて通算を計算して損失が大きければ税金を払う必要もありません。

確定申告は、例えば2016年の年間所得を計算した場合、次の年の2017年の2月16日から3月15日までに進行させることになっています。

関連記事:ビットコインの税金における確定申告方法

ビットコインの税金は累進税率

ビットコインによる売却、仮想通貨(アルトコイン)の購入、物・サービスの購入によって生じた所得に関しての税金は総合課税となります。

総合課税とはビットコインによる所得、給与所得、事業所得などを合計して総所得金額を出し、累進課税率に基いて税金の金額を計算する方法です。

累進課税とは税金対象となる所得金額が大きくなるほどに税率が高くなる課税方式です。

金額に応じて5%〜45%に設定されています。

ビットコインの税金において損益通算はできない

ビットコインの取引により年間で損失になった時、その損失をビットコイン以外の所得区分との利益と相殺(損益計算)して税金の節税対策することはできません。

ビットコインの損失が50万円で給与所得が300万円であっても、給与所得は300万円で税金計算されます。




購入後の含み益の金額は課税対象にならない

次はビットコインの税金における節税対策に関して解説します。

ビットコインにおける税金の節税方法

ビットコインの取引により発生した損失の損益通算による節税の税金対策はできません。

しかし他の方法による税金の節税方法は2つあります。

1つ目は必要経費です。

所得を計算する際に必要経費を引いて所得の金額を抑えて税金対策することができます。

例を出しますと、ビットコイン投資に関する勉強のためのセミナー参加費用やそのための国外への渡航のための旅費、書物など必要経費として計算することができます。

もう1つは内部通算です。

ビットコインは総合課税の雑所得という区分に属していますが、同じ雑所得区分であればその内部にて他の所得による損失があれば内部通算して税金を節税対策することができます。

ビットコインは含み益で税金対象にならない

ビットコインを購入した後に価格が上がり含み益が発生しますがこの含み益には税金はかかりません。

含み益は税金掛からない

売却して利益確定しない限り税金は生じないことをしっかりと認識しておきましょう。




海外FXと同税率。消費税等の所得税以外は非対象。

ではビットコインは所得税以外に、その他どんな税金がかかるのでしょうか?

ビットコインは消費税としての税金は掛からない

株式や紙幣などによる決済手段のものは非課税としての取引で、消費税としての税金対象とはなりません。

しかし金(ゴールド)は消費税としての税金が課せられる取引です。

ビットコインは以前まで通貨としての決済手段ではなく金(ゴールド)と同じ「物」としての消費税としての税金も課せられていました。

購入して消費税としての税金を払い、売却する時には消費税としての税金を受け取るという動きです。

しかしながら2017年に資金決済法にてビットコインは決済手段として認められ消費税としての税金の非対象となりました。
ビットコインでピザ購入

つまりビットコインにおいて消費税を気にする必要はなくなりました。

ビットコインの税金と海外FXの税金は課税が同じ

当サイトは、FXトレーダー歴10年以上の管理人による仮想通貨投資や仮想通貨FX、海外FXの総合情報サイトです。

ビットコインの税金に関しては海外FXの税金とほぼ同じような扱いということもあり、管理人も最近はもっぱら仮想通貨FXにのめり込んでいます。

もしビットコインFXに関心があれば、こちらも御覧ください。

関連記事:ビットコインFXとは

因みに管理人がビットコインFXで1番重宝している会社はBitMEXで、ビットコインFXを運営するFX会社として世界一人気があります。

日本や韓国、欧米にいたるまで世界中のトレーダーがビットコインFXのためにBitMEXへ集結しています。


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